年5日間の有給休暇取得義務化について(2019年4月1日より)

  • 仕事・法律

2019年4月1日から 一定の条件を満たす労働者については、年に5日(以上)の有給休暇を取得させることが義務付けられます。
日本の有給取得率が低いことから義務化をすることで、過重労働を防止し、休むときは休み、労働生産性を上げることが目的のようです。

有休消化が5日未満の社員がいた場合、最高30万円の罰金が科せられます。一社あたりなのか従業員一名あたりなのかは不明ですが、仮に書類送検になると金銭や不名誉になるばかりではなく、助成金が申請できなくなるなどの不利益も生じてしまいます。
なお企業規模の猶予期間はなく、一律一斉の施行になります。

有給休暇取得義務化に伴い就業規則の改定等も必要な場合がありますので、未対応の場合は早急な対策が必要かと思います。

社員が自主的に年間「5日」以上の有給休暇を取得できる組織であれば、義務化に伴う特別な対策は必要ありませんが、全社員が5日間必ず有給休暇を取得しなければならないので、社員の有休取得状況は正確に把握しておく必要です。

「年次有給休暇の計画的付与制度」として、会社単位、部署単位、もしくは誕生日・結婚記念日等個人単位での取得を進める方法もあるようですので、この機会に、会社と社員双方が、有給休暇のあり方について考えてみてはいかがでしょうか。




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