派遣の2018年問題

  • 仕事・法律

2015年の改正労働者派遣法で、雇用の安定や派遣社員のキャリアップを目的として派遣社員は同一の組織単位で働ける期間が3年となりましたが、その最初の期限が2018年9月末となります。

同じ派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには、派遣元における無期雇用派遣などへの転換が必要となります。
また派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する等、雇用安定の措置が必要で、派遣期間制限や延長の手続きにで違反があった場合には労働者派遣法における「勧告」だけでなく「企業名公表」の可能性もあります。

ただし、派遣会社に無期雇用されている場合や60歳以上など、期限の制限のない例外もございますので、関係法令を良くご確認ください。

「雇い止め」問題
派遣期間が3年を経過をしたら、派遣元は無期雇用、派遣先は直接雇用の選択を迫られるため、この9月をもって派遣契約を解除するという「雇い止め」問題が発生するのではと言われています(いずれの企業も人件費高騰を招くからです)、元来雇用の安定を図る目的の派遣法改正が、失業者を生んでしまっては元も子もありません。

人手不足と言われ、派遣元(派遣会社)でさえ人材集めに苦労している現状では、社会問題となるほどの多くの「雇い止め」があるかは不明ですが決して他人事とは思わず、注視をしてゆく必要があると思います。




関連URL


関連ファイル


Page Topへ